コデラノブログ 3

2008年04月 の記事

シンポジウム、やります

以前から日程だけ告知していたMIAUの「青少年ネット規制法を考える」シンポジウムだけど、今日ようやく正式に発表できた。詳しくはMIAUのオフィシャルサイトで。

場所は以前ダビング10シンポジウムをやったところと同じで、開始時間は会社員の都合に合わせて30分遅らせ、19時からとした。今回は連休の合間だし、告知も遅かったので、あまり人が集まらないかもしれない。アットホームな会になりそうなので、時間があったらひやかしに来て欲しい。

今日の夕方、TBSのニュースで学校裏サイトの特集をやっていた。数字的にはピークを越えたと言われている学校裏サイトだが、匿名が悪い、ネットが悪いという単純な理屈では片付けられない問題である。Vはよく取材できていたが、スタジオに降りたときの結論が「もっと子供と親が対話しましょう」はねえんじゃねーかな。ディレクターは有能だがデスクがアホ、の典型的パターンだった。

対話しても会話が成立しないほど、ネットやケータイの知識に差があることが問題であろう。特に子供が反抗期の場合、ほとんど会話にならない時期もある。みんなにも経験あるだろう、反抗期。親の言うことなんて、全部間違ってると思ってただろ? 誰もオレのことなんかわかっちゃくれない、走り続けるぜベイベとか思ってただろ? 思い出したら首つって死にたくなるようなことしてきただろ?

たぶん子供コンディションに合わせて、いくつかの方策を組み合わせないといけないのだろう。一発で効く万能薬はあるのかもしれないが、そういうものはものすごくハイリスクなんだろうと思う。

先週末に総務省の違法・有害情報対策検討会から中間報告も出た。大まかな流れとしては、テクノロジーによる規制ではなく、根本的には啓蒙と教育、という方向に向かいつつあると思う。

これらは時間がかかる話なのだけど、とにかく始めなければ終わりが見えない。そんな話が、シンポジウムでできたらなと思う。

何かの完成型

最近ANXでスターゲイト連続放送というのをやっていて、ほぼ毎日見ているのだが、よく異星人の作った意味のわからない機械というものが登場する。しかし所詮は空想の世界で人間が考えるものなので、本当に意味のわからないものというのは、出てこない。もちろん意味がわからなければストーリーにならないので、ある意味当然である。

だがこのキカイは、異星人には理解不能である可能性が高い。もっとも人類にとっても、理解できるかどうか微妙だ。

このキカイを前に、異星人と意見を交換できる日が来るのだろうか。

ついに親の意見キタ

PTA連会長が、青少年ネット規制法案に対して苦言を呈したそうである。

ヤフーをMSなど5社が会見の場で、「保護者の子どもの教育に関する決定権を奪う恐れもある」と述べることができたのは、PTAを後ろに付けたから言えることである。

MIAU内部でも声明文を作っている議論の中で、親の教育に対する決定権の問題を指摘すべきという意見もあった。だがMIAUという組織は非常に若い人たちの集まりなので、実際に親の立場である人が、幹部では僕しかいない。その状況で、なかなかそこまでは踏み込めなかった。

「オマエは本当に親としての責務をまっとうに果たしているのか?」と問われたときに、胸を張ってはいと応えられる親は、あまりいないだろう。親だって本当にこれで大丈夫かというのは常に手探りだし、今の子供社会において善悪の判断は、非常に複雑だ。昔みたいに空き地で草野球やってた頃とは、時代が違うのである。たぶん子育てのなんたるかがわかるのは、子育てが終わったときなのだろう。

しかしこの法案が、PTAにコンセンサスを取っていなかったというのは、正直意外だった。ヒステリックに子供かわいいという意見に支持されていると思っていたのが、いわゆるドラマなどイメージの中のPTAと実際のPTAは、違うということがわかったことは、収穫であった。いや実際に子供を学校にやっている親でも、実際にPTAという組織の何らかの関係を持つということは、ほとんどないというのが実態なのである。

あとヤフーとMSは、日本ユニセフなんかに協賛して児童ポルノ単純所持違法化なんかに手を貸してると、こういう場での説得力がゼロなので、なんとかしたほうがいいと思うよ。たぶん広報レベルで「名前貸すだけでなんとなく社会貢献してるっぽいイメージ」ぐらいのふんわりした判断じゃないの? あれ。

ちゃんと考えてさ、辞めた方がいいよ。そういうのは。

JASRAC、公取委の立ち入り検査を受ける

すでにいくつかのニュースが取り上げているが、今日公取委がJASRACに立ち入り検査したようだ。

日経の記事によれば、放送局との包括徴収契約が独占禁止法違反の疑いがあるということのようである。だが局との包括契約は次第に縮小傾向にあり、最近は使用した楽曲を申請するように変わってきている。公取委はちょっと動くのが遅かったかもしれない。

もちろんこれを口実に、いろいろ調べていって別の件が出てくるかもしれない。確かに音楽著作権の支分権が正しく新規参入の管理業者に委託されていないという現状はあるので、そこまで含めて是正されてこそ、公平な権利ビジネスのスタートと言えるだろう。

公取委が良い仕事をすることに期待したい。

武器認定

オーストラリアのある州で、クラス3と4のレーザーポインタが非合法になったそうである。

その理由が「レーザーポインターが離着陸時の旅客機の操縦士に向けられた場合、潜在的な大量殺人の道具となる危険性があること」だそうだが、そんなことを言い出したら晴れた日の手鏡はどうなるというつっこみが入りそうだ。

日本ではすでに平成12年から、事実上クラス3以上のレーザーに関しては販売自粛要請が出ている。大量に死ぬから問題なのではなく、一人であっても危険は危険なのである。

正直この理由付けは、どこかの国の法案みたいに、目的のために手段を選ばない例と言えるではないかなぁ。

出先でバックアップ

先週はNABの取材で渡米していたため、あまり更新できなかった。申し訳ない。

ところでこういった海外出張では、どれぐらいバックアップにコストや労力を割くかというのが、考えどころである。原稿を書いたり写真を管理するPCは、他のライターさん達は結構修羅場をくぐっているようで、だいたい2台持って行っているようだ。

僕も以前は1台しか持って行っていなかったが、以前ドクターペッパーのしぶきをキーボードにぶちまけて以来、2台持って行くようにしている。

カメラにしても、デジカメとビデオカメラの2台態勢で臨むようにした。ビデオカメラは静止画も撮れるので、バックアップになる。

撮影した画像や書きかけの原稿、プレスリリース資料なども、バックアップしておきたい。以前は自分でストレージを持って行ったりしていたものだが、最近はオンラインストレージもだいぶ使えるようになってきた。

いずれもMicrosoftのサービスであるが、写真のバックアップはFolder Shareというサービスを使っている、まだβで日本語ファイルやフォルダが使えないので、もっぱら画像にしか使えないというのが正直なところだが、常駐ソフトを入れることで自動でアップロード、複数のPCやMacとシンクロできるので、手放しでの運用が可能だ。日本語版の開始が待たれる。

日本語が通るものとしては、Windows Live SkyDriveがある。Folder Shareと同じようなサービスだが、こちらは自動同期などの機能がない。さらに使い勝手がもうひとつなのは、どうもフォルダを指定してその中身全部アップロード、といった使い方ができないっぽいのだ。ファイルのパスを指定することはできるのだが、いつまでたってもアップロードが終了しない。

せっかく5GBもの容量があるのに、ファイル単体ごとにアップロードというのは、いかがなものか。またファイル単体は50MBが上限なので、動画ファイルのような大きなものがアップできない。

無料で使えるものに対してあまり贅沢を言える義理ではないが、利用されなければプロモーションサービスとしては逆効果である。もうちょっとなんとかしたほうがいい。

ネットユーザーに何ができる?

児童ポルノ法改正や青少年ネット規制法案のような、単純にネットを規制するような法案に対して、反対するためになんらかのアクションを起こしたいと思っている人は、多いのではないかと思う。ブログなどに反対意志を書き綴ることは簡単にできるのだが、具体的に社会に対して行動していかないと、なかなか社会の方が動いてくれない。

MIAUのような組織に参加して活動してくれると本当はありがたいのだけど、そこまではなー、という人も多いことだろう。今後も今回のような法律の問題が持ち上がったときのために、ネットユーザーが共通で使えて、かつ具体的に行動できるのはどんなことだろう。

たぶん我々ネットユーザーが一番弱いのは、政治に対する関心だろうと思う。あっちはあっちでやってくれ、みたいに、分離して考える人が多いという事なのかもしれない。しかし法を作っていくのは国会議員なわけだから、Wikiなどみんなで情報を更新できるツールを使って、彼ら個人を正確にレッテル分けしていく必要があるだろう。

例えばネット規制推進派と反対派の議員には、どんな人たちが居るのか、我々はちゃんと把握できていない。推進派は自民党では高市早苗議員、民主党では高井美穂議員というのだけはわかっているが、それを支持している議員は誰なのか。こういうことをきちんと把握して、次の選挙では確実に落とさなければならないわけである。

逆にネット規制反対派は誰なのか、という情報も、我々には少なすぎる。例えばPSE法問題のときは、民主党の川内博史議員がずいぶん動いてくれたわけだが、ネットに強くて情報を吸い上げてくれて、国会の場で活動してくれそうな人は誰なのか。こういう情報をシェアしたい。

ちなみに高市早苗議員は奈良 2区選出、高井美穂議員は徳島2区選出である。ネット規制には反対の意識を持っている方の中で、実は自分の地元議員だった、ということを今知った人もいるのではないだろうか。やはりそれは、これまで政治に無関心すぎた我々の反省点である。

誰を通して誰を落とすかは、我々国民に平等に与えられた権利だ。だが今までその権利を、ネットを良くするために対して使っていくという視点がなかったのもまた、事実だ。単に選挙カーでよく見かける人になんとなく投票するのは、もうやめよう。投票所のポスターを見て、一番悪人顔じゃない人になんとなく投票するのは、もうやめよう。

投票に行かない、ということはアピールにならない。投票所に行って、規制推進派議員以外に投票することで初めて、規制推進派議員を落とすことができる。

今の政治情勢では、もしかすると選挙は近いかもしれない。バカなネット規制は票を失うという事例を、なんとか次の選挙の時に作れないかなぁ。

世の中捨てたもんじゃない

一昨日のこと、「かぐや」が撮影した月面映像のSD解像度版が、JAXAのサイトで公開された。MIAUが希望しているようにハイビジョンではないが、それでもまずは目標に向かって一歩前進と言っていいだろう。

MIAUにおけるかぐやのハイビジョン映像公開プロジェクトは、MIAUの中でも発起人である幹事会ではなく、純粋に協力会員が主導でここまで動いてきたプロジェクトである。それだけに、JAXAの前向きな対応はうれしい。

一方児童ポルノ法改正の方だが、どうやらアニメなど二次元の規制は、今回は見送られたようである。しかし単純所持のほうは、それと引き替えに通りそうな雰囲気もある。

もともと日本ユニセフ側の作戦としては、二次元規制はあくまでも陽動で、それは行き過ぎだが単純所持はしょうがない、といった論調を産むのが目的であった。

そんな見え透いた作戦がまんまと通用しちゃう日本の政治家の情報リテラシってなんなの? とぼやきたくもなるが、単純所持のほうもきちんと動いていく必要がある。幸いmixiに強力なコミュニティが発足して、いろいろ運動してくれているようだ。彼らの活動にも期待したい。

児童ポルノ法改正は、だいたい4年に一度ぐらいのペースで蒸し返されるのだという。次の2012年ごろには、二次元規制の話がまた出るだろう。そのときまで、今の議論をきちんと整理して、すぐに出せるようにしておきたい。

レガシーな通信手段

今週末から、NABの取材で渡米することになっている。ラスベガスだ。

ラスベガスは毎年1月のCESでも行っているが、プレスも含めCESに行くタイプとNABに行くタイプは、考え方が全然違う。CESは全体的にネットおよびPCリテラシが高い人たちの集団となるので、通信手段はメール、メッセンジャ、ケータイの順になる。電話連絡は、結構最後の手段である。

一方NABに行く人は、とにかくその場で連絡付かないとヤだというタイプである。気が短いという事でもないが、要するにタスクの処理の仕方が違うのかもしれない。

こういう連絡の取り方をするときに、米国で便利なのがトランシーバーだ。日本と電波法が違うので、米国で売られているものをそのまま日本では使えないが、普通にFly'sとかに行くと、2ペア5ドルぐらいでモトローラ製のものが売られている。

そのペアだけでしか通話できないわけではなく、同じ種類のものを買ってきてチャンネルを合わせると、全員に連絡が付くので便利である。チャンネルは22chぐらいあるので、よそのグループとチャンネルがぶつかったら、その時々で変更すればいい。

小型の割には出力が大きいので、見通し距離ならだいたい2kmぐらいは飛ぶのではないか。一度LVCCのサウスホールからセントラルホールの間で通話したことがあるが、多少ノイジーではあるものの、ちょっとした連絡ならば十分使える。しかもいくら使っても、電話のように通話料金がかからないから、一人300円ぐらいの負担で、通話し放題である。

別々に取材していても、カンファレンス時間の変更や面白い製品の情報などが、音声で一方的に流れてくる。音声のティッカーみたいな状態だが、情報を出す方も受け取る方も、これはこれでなかなか便利なものだ。ある意味、放送っぽいコミュニケーション手段と言えるのかもしれない。

規制緩和の第一歩

これまでB-CASカードが障壁となって、PCサプライメーカーがデジタル放送のテレビチューナーユニットが発売できなかったわけだが、ようやくその障壁が緩和されることになる。その第一報が報道された。

これまでB-CASカードがこれらの単体チューナーに発行されなかったわけは、カード発行の対象として、「独立した受信機」以外に発行できるという規定がなかったからだ。これらチューナーカードは、画面出力をPCに依存するので、独立した受信機と見なされなかったのである。現在市販PCでカード発行を受けているものは、そういうPC全体を一つの受信機と見なしているわけである。

しかし発行基準が緩和されたからといって、デジタル放送特有の暗号化やDRM制限が緩和されるわけではない。そのあたりは従来どおりである。

その一方で、黒フリーオ発売といったニュースもある。こういう製品を受けて、総務省デジコン委員会では、もうB-CASカード意味ないじゃん的な展開になっており、せっかく規制緩和したところでアレなんだが、逆にB-CASカードの存在意義そのものをもう一度問う、良いチャンスということかもしれない。

「キャプチャ」破られる

「大手プロバイダーが相次いでGmailからのメールを遮断」というニュースを見て始めて知ったのだが、ユーザーに画像に書かれた文字列を入力させることで、ロボットプログラムの進入を防ぐ仕組みである「キャプチャ」が破られたそうである。

「キャプチャ」とは、経験した人もいると思うが、画像として描かれたぐんにゃり曲がったアルファベットを読み取って入力するものだ。ブログへのコメント書き込みなんかにも、利用しているところは多い。

G-Mailがはじかれるというようなことは、その影響の発端に過ぎない。このプログラムが出回り始めたら、ブログのコメント欄もスパムの餌食になる可能性があるということになるだろう。

画像ベースで、しかも文字をひん曲げてあるのは、OCR技術への回避策だろうと思うが、人間が認識できるものでプログラムに認識できないものを探すのは、骨が折れる仕事になるだろう。あまり複雑にしすぎると、今度は人間のほうが対応できなくなってしまう。

逆に、プログラムなら間違わないが、人間なら間違うようなもの、例えば錯覚や盲点といった現象を利用した認証システムはどうだろう。人間の欠陥こそが人間であるという証拠となりうるというのは、エスプリが効いていいと思うのだが。

音楽を買う意義

テクノバーンの記事によれば、今年1月の音楽売り上げで、全米No.1と言われ続けて久しいウォルマートをiTunes Storeが抜いたそうである。

ウォルマートと言えば、客寄せのために音楽CDを原価割れで販売し、音楽販売で全米No.1小売業者に躍り出たのだが、それが負担になったので音楽CDの原価引き下げを音楽業界に申し入れたという、本末転倒なことを言ってのけた全米最大の量販店である。

このような構造は、「消費者が王様」というアメリカならではの理屈に基づいているわけだが、そのひずみは誰かが被らなければならない。その多くは移民であったり、別の国であったりするわけだ。

iTunesがこのまま小売りNo.1を維持していくのであれば、米国の小売りマーケットはあきらかに変質していくことになり、消費者が王様というとり、スティーブ・ジョブス論理で米国の音楽シーン、もっと言えば世界の音楽マーケットのあり方が変わらざるを得ないということを意味する。

iTunes躍進の理由はいくつか考えられるが、やはり大きな要素は価格設定と、Non DRMだろうと思う。薄利多売というと日本の権利者はとたんにいやな顔をするが、商業芸術をやっている以上、その論理に逆らって文化文化、芸術芸術とは言ってられないと思う。金を稼いで芸術を守ることができるのは、芸術を売り物にしている人間の仕事であって、その人たちがやらなければ、誰もやらないのである。

日本の音楽シーンの未来を考えるならば、貧しい音質でDRMガチの着うたなんかに金を払うのは辞めるべきだ。この日本独特の産業構造が、確実に芸術を殺している。

様変わりする一人暮らし

そろそろ進学で単身学生が上京する季節である。僕も甥が上京して、一人暮らしを始める。

すでにケータイは持っているので、固定電話は必要ないが、ネットをどうするかという話になった。大学は2年で場所が変わるところも多い。そうなると、たった2年のために固定回線を契約するというのは、無駄なような気がする。そもそも電話の固定回線を引かないのであるから、ADSLという線はない。そうなるともっとも現実的なのは、イーモバイルだったりする。

というわけで甥っ子を連れてイーモバイルの契約に行ったわけだが、未成年者だといろいろ契約も難しい。まず親の同意書が必要というのが大きい。当然ながらそういうものは、建前上は自筆で印鑑なども必要なので、後日郵送と言うことになるわけだが、そうなるとパソコンと一緒に加入して割引といったサービスがうけられなくなる。

通信のみだから電話よりはめんどくさくないとは言うが、これからそういうケースは加速度的に増えるものと思われる。ここで未成年者でもスムーズに契約できるようなサービス形態を構築できれば、来年以降は相当にシェアを伸ばすことができるだろう。

通話がないことをどうメリットにできるかが、実はこれからのモバイル事業のポイントだったりするのかもしれない。

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