変わらない放送業界の実情

昨日開催された第33回デジコン委員会では、制作プロダクションの代表者と放送局側が、番組販売の窓口権を巡って激しい意見の対立をみせるなど、見どころの多い会議となった。

詳しくはまたどこか記事化するところもあるだろうから、それを待ってコメントしてみたいが、このやりとりを聴いてて感じるのは、「変わらんなぁ」という思いである。

筆者は以前放送業界に居たわけだが、電波の仕事をしなくなって数年が経過する。その間、未だ業界で頑張っている友人らと交流したり、放送関連のショーで取材したりと、一歩引いた立場で放送業界の動向を眺めている状況だ。しかしデジコン委員会のやりとりを聴いていると、放送局とプロダクションの力関係というのは、何も変わってないというか、むしろ想像した通り悪くなっているという印象を持った。

筆者が現役の最後の頃というのは、BSデジタルはもうスタートしていて、地デジが始まるかどうかというタイミングであった。その頃から、番組発注単価は下がり、BS番組と地上波番組の抱き合わせ発注などということも起こっていた。

制作会社から漏れる現状は、結局その時代から番組制作費は上昇せず、人材の育成もままならないということである。以前は局にも首を横に振る強大な制作プロダクションもあったものだが、バブル崩壊期にみんな倒産してしまった。

これら委員会を通して、有識者の間にも「番組って実は放送局で作ってないんだ」という事実が次第に浸透してきたようである。クリエイターの保護、作品に対するリスペクトという言葉は耳ざわりがいいが、それが具体的に何を意味するのか、これから徐々に委員会の席で明らかになることを切に願う。